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新型コロナウィルスに感染したときに補償される保険はないか?

こんにちは、保険の見直しコンシェルジュ ラズシップの木田です。

昨年より新型コロナウィルス感染の拡大が社会問題となっています。新型コロナウィルスにかかった場合、とても心配になるのが「お金」のことだと思います。

「治療費がたくさんかかるのではないか」

「仕事を休んだ場合に、収入が減るのではないか」

今回は新型コロナウィルスにかかった場合の「お金」について、保険のプロの視点で解説していきたいと思います。

今回の要点 新型コロナウィルスにかかった場合
  • 治療費はいくらかかる?
  • 仕事を休んだ場合の収入はどうなる?
  • 補償される保険はないの?

治療費はいくらかかる?

新型コロナウィルスにかかった場合、入院や通院などの治療費は公費で賄われます。

2020年1月28日、厚生労働省は、新型コロナウィルスを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」で定められる「指定感染症」に認定しました。

指定感染症にかかると、強制入院や労働制限を命じられます。

症状がひどく治療が長引いたとしても、感染拡大を防止するための治療なので、自己負担はないので、安心してください。

※あくまでも治療費の負担が公費です。入院のために用意した日用品・DVD・雑誌などの費用は自分で用意します。

仕事を休んだ場合の収入はどうなるのか

仕事を休んだ場合、収入が減ってしまいますが、公費によって補填されるのでしょうか?これは個々人の働き方によって違います。

  • 正規雇用(サラリーマン)の場合
  • 非正規雇用(パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等)の場合
  • フリーランスや自営業の場合

正規雇用(サラリーマン)の場合

勤務中に新型コロナウィルスにかかった場合は労働災害として、それ以外の場合は健康保険の傷病手当で、給与の6~8割が補償されます。収入減少はありますが、たちまち生活ができないわけではありません。

非正規雇用(パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など)の場合

基本的には正規雇用と同じく、社会保障や健康保険の対象者です。

しかし、社会保険や健康保険は、労働時間・出勤日数など加入要件があるので、加入できない場合があります。この場合、雇用調整助成金や新型コロナ対応休業支援金といった制度を使用することで、給与が補填されます。(各制度上限があります)

フリーランスや自営業の場合

労災補償や休業補償はなりません。新型コロナウィルス感染症特別貸付で3年間無利子無担保の貸し付けを利用できます。

最も心配なのはフリーランスや自営業の収入減少

新型コロナウィルスにかかった場合の「お金」の心配の中で、最も心配なのは「フリーランスや自営業の収入減少」です。

基本的に雇われて働く場合は、労災補償や休業補償など公費から補填がありますが、フリーランスや自営業は自己負担になります。貸し付けがありますが、3年までの無利子無担保なので、いずれは返済をしていくことになります。

また、自分自身が新型コロナウィルスにかからなくても、従業員に感染者が出た場合、濃厚接触者への対応や消毒作業などによって営業ができる状態にはありません。地代家賃や従業員の雇用維持で経費だけがかかる状態になります。(一般的な衛生管理ができている場合、営業停止にはなりません)

補償される保険はないのか

フリーランスや自営業の方は、公的制度だけでは新型コロナウィルスに対応しきれません。自己防衛の手段として生命保険や損害保険を用意することをおすすめします。

新型コロナウィルス感染症に対応できる生命保険・損害保険
  • 医療保険
  • 傷害保険
  • 休業補償保険

医療保険

病気やけがで入院した時に、給付金が支払われる生命保険です。新型コロナウィルス感染症で入院した場合も対象となります。

設定した日額が、入院した日数分として補償されるのが一般的です。

傷害保険

通常はけがで入院や通院をした場合に支払われる損害保険です。特約で「特定感染症」を対象にすることができ、新型コロナウィルス感染症を補償することができます。

休業補償保険

通常は、火事や災害でお店や事務所が使えなくなった時の休業を補償する損害保険です。これも特約で「特定感染症」を対象にすることができます。 保険会社によっては、お店や事務所の消毒作業費用が補償されるものもあります。

まとめ

新型コロナウィルスにかかった場合
  • 最も心配なのは、フリーランスや自営業の収入減少
  • 民間保険会社の 医療保険 ・ 傷害保険 ・ 休業補償保険 で収入減少に備えることができる

私たちは生命保険・医療保険に関して豊富な知識や持ったプロ集団です。フリーランスや自営業の方は一度私たちにご相談ください。

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    お問い合わせ・ご依頼、誠にありがとうございます。2営業日中に担当者よりメールにてご連絡させて頂きます。3営業日を過ぎても連絡が無い場合はお手数ですが、再度お問い合わせ頂けると幸いです。

    2021.5.13 執筆 木田 陽菜

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